日本郵便が印南町と包括連携協定締結

写真=協定書を手に日裏町長㊧と川口局長ら

 印南町と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書締結式が26日、役場で行われた。

 協定書では①安全・安心な暮らしの実現②地域経済活性化③未来を担う子どもの育成④女性活躍推進⑤その他、地方創生――の5項目で連携していくことを明記。具体的には子どもや高齢者の見守り、道路損傷などの通報、ふるさと納税返礼品の開発、小・中・高校生を対象にした郵便局見学の受け入れ、女性活躍に関する啓発などを行っていく。地方創生の取り組みでは同町が独自に進めるICTスマートタウン構想に関する広報への協力や危険空き家の情報提供などもある。

 日裏勝己町長と川口史朗稲原郵便局長が協定書に調印。日裏町長が「日本郵便株式会社とはすでに高齢者等地域見守りネットワークの事業協定を締結しており、今回はさらに地方創生を含む5つの柱を設定しての協定となっている。コロナ禍だが、さらに連携を深め、地域の発展、住民の生活向上を図りたい」、県紀央地区連絡会地区統括局長の高尾裕司中津郵便局長が「安全、安心の拠点として郵便局を活用していただきたい。地域に根差した郵便局を目指す」と述べた。

 同様の協定は県内で12例目、日高地方では由良、みなべに続き3町目となった。

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