御坊市の権利擁護推進協議会が発足

 御坊市は3月1日、認知症や知的障害、精神上の疾病で判断能力、意思決定が困難な人の日常生活や財産を守るための権利擁護支援促進体制整備事業をスタートさせる。権利擁護支援が必要な人を早期に発見し、適切な支援につなげる地域連携ネットワークを構築。そのネットワークの円滑な運営に向けた市権利擁護推進協議会の設立会議が19日、市役所で開かれた。

 2016年に成立した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に規定された「成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、権利擁護支援に関する相談窓口の整備を図り、権利擁護支援が必要な人を発見、適切な支援につなげる地域連携ネットワークを構築するとともに、円滑な運営に向けて関係機関で構成する協議会を設置。困難なケースに対処する体制の整備や課題の検討・調整・解決、家庭裁判所との情報交換や調整を行うことで、関係機関相互の連携を強化し、多機関協働による包括的支援体制をつくる。

 協議会の事務局や地域連携ネットワークをコーディネートする権利擁護全般に関する総合相談窓口となる権利擁護センター的な中核機関として、その役割と運営は市役所介護福祉課内の地域包括支援センターが担当。協議会は消費者安全確保地域協議会の役割も併せ持たすことで、日高地域消費者生活相談窓口との連携によって消費者被害の防止や救済支援の充実も図る。

 協議会は警察、消防、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、医療・福祉関係団体、金融機関、家庭裁判所からのメンバーや民生委員、県、市職員らで構成。第1回の会議では三浦源吾市長があいさつで協力を求め、事務局が権利擁護支援の実例、成年後見制度利用促進基本計画、市の現状、地域連携ネットワークについて概要を説明した。

 県内での中核機関の整備は3市町目。今後の事業展開として①身近に感じてもらえる成年後見制度になるための広報②連携しやすい関係を築くための体制づくり③課題抽出――の実施を確認した。

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