政府は１３日、首都圏３都県に次いで大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県にも新型コロナに関する緊急事態宣言を発令。これを受けて仁坂吉伸知事は同日、緊急事態宣言対象区域への不要不急の往来を控えるなど県民へのお願いを発表した。

　仁坂知事は昨年１１月からのコロナ第三波の感染状況について、年末年始に帰省などで感染者が急増していることを指摘。新規感染者と濃厚接触者の感染者を早期発見し、感染の爆発を食い止めているものの、特に感染者が急増している和歌山市では、１週間・人口１０万人当たりの感染者数が国の感染症対策分科会が示した急増の指標となる１５人を１月６日の時点で超えてさらに上昇し、１２日には１９・１人となっていると説明。また、２９歳以下の若年層の感染割合が増加し、直近１週間で半数を超えているとした。

　国の分科会が示す感染状況のステージは病床の逼迫（ひっぱく）数、ＰＣＲ検査の陽性率などからステージⅡの状況にあるが、感染者急増期を示すステージⅢに近づきつつあると警戒し、「楽観視できず注意が必要。いまのところ飲食店に休業や時短の要請を出す考えはないが、必要とあれば出す」との考えを示した。

　県民へのお願いとしては「緊急事態宣言が拡大されたことで対象区域への不要不急の往来を控えていただきたい。和歌山でも在宅勤務（テレワーク）や時差出勤の取り組みをできるだけやってほしい」とし、「和歌山県で守ってほしいことは他府県に比べ最低限に近い。できるだけ県民生活を制限したくない。せめて最低限のことは守ってほしい」と訴えた。