Go To商店街 県内の実施事業はゼロ

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた商店街を支援しようと、政府が19日からスタートした「Go To 商店街キャンペーン」。イベント開催や商品開発などについて1団体300万円、団体が連携する場合に最大1400万円が補助される制度で、全国的には50団体34事業が順次実施される。いまのところ和歌山県内での実施事業はゼロ、今後の制度活用が注目される。

 コロナ対策で政府はすでに「Go To トラベル」「Go To Eat」のキャンペーンを行っており、「Go To 商店街」もその一環。対象は商店街組織や商工会議所、商工会、民間事業者などで、消費者や生産者が地元や商店街のよさを再認識するきっかけとなるような商店街イベント(オンライン含む)や新たな商材の開発、プロモーションの制作などの事業に補助。1団体につき補助上限は300万円だが、2団体以上で500万円が追加され、最大1400万円まで支援が受けられる。

 19日からスタートした50団体34事業は11月30日までに事業を開始する先行募集の第1次分。秋田県仲小路振興会の「なかこうじ街中ハロウィンフェスタ」、東京都鳥山駅前通り商店街振興組合の「えるもーるイルミネーション」、大阪府橋波商店連合会・西郷通商店会の「やる気!元気!ララはしばのJOYFULクリスマス」などがある。また、12月1日から事業を開始する本申請分については今月30日から募集を始める。キャンペーン期間は来年2月14日まで。

 コロナで厳しい営業を強いられる商店街にとって、今回のキャンペーンの補助は使い方次第で有利な財源となるが、日高地方の商店街などからは「使い勝手が悪い」と不満の声も。御坊市商店街振興組合の坂井和夫理事長は「実施事業が限定されているため、この制度で商店街をPRできても、直接的な売上増につながるかは疑問。Go To トラベルのように商店街にもクーポンを出してくれれば一番よかった。商店街の若者らから何かアイデアがあれば参加したいが、いまのところ申請は考えていない」とし、関係者からは「予算を立て替えて事業を実施しなければならない仕組みで、使いづらい」との声も。印南町商工会では「町内に商店街組合はあるが、補助要件の10人以上を満たしておらず、そもそも申請ができない」と漏らす。

 一方で、みなべ町商工会は「各部会からいまアイデアを募っているが、いまのところ具体的に決まっていない。商工会として申請は考えている」と話しており、制度の有効活用には知恵と工夫も必要となりそうだ。

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