御坊職安管内 7月の有効求人倍率1倍割れ

 今年7月の御坊公共職業安定所管内(みなべ町を除く日高地方6市町)の有効求人倍率は0・99倍で、2018年7月以来2年ぶりの1倍割れとなった。新型コロナが広がるまで増加傾向にあった有効求人数は、緊急事態宣言が出た4月以降は4カ月連続で減少。7月の有効求人数(669人)は前年同月比13・1%の減となり、先行き不透明なコロナ禍で求人の手控え傾向が続いているとみられている。

 和歌山労働局によると、県内の今年7月の求職者数(季節調整値)は1万4342人で、前月より581人増え、5月から3カ月連続で増加。一方、企業の求人数は1万4283人で2カ月連続増加したものの、求職者の増加を受け、有効求人倍率は2カ月連続の1・00倍となった。正社員については有効求人数(原数値)が前年同月比13・9%減の6275人、有効求職者数は9・6%増の8530人で、有効求人倍率は前年同月比0・20㌽低下の0・74倍。

 県内各職業安定所別の7月の有効求人倍率(原数値)をみると、8つの安定所のうち1倍を超えているのは湯浅(1・61倍)と田辺(1・18倍)しかなく、御坊は0・99倍、和歌山は0・91倍。御坊は今年3月から5カ月連続で低下し、7月は18年7月(0・98倍)以来2年ぶりに1倍を下回った。

 昨年9月以降、800人台で推移していた有効求人は、新型コロナの緊急事態宣言が出た今年4月以降、4カ月連続で減少。7月は前年同月より101人、前月より27人少ない669人で、過去2年間で最も少なかった。

 御坊公共職業安定所は「コロナ禍の先行き不透明感から雇用の現状維持、求人の減少につながっている」とみており、和歌山労働局は県内の雇用情勢について「多くの産業で求人の手控え傾向が継続し、求職者の増加もあいまって厳しさがみられる。新型コロナが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」としている。

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