6月1日休業要請を全解除

 県新型コロナウイルス感染症対策本部会議は29日、県内全業種での休業要請を6月1日午前0時から、解除することを決めた。県内では段階的に休業要請を解除してきたが、スナックやライブハウスなど9業種については休業要請を継続していた。同時に、これまで自粛を求めていた県外からの受け入れもOKとするが、首都圏と北海道の5都道県からの受け入れは6月18日までしないよう、求めていく。

 県では当初事業所への休業要請は出していなかったが、県外客の流入で感染リスクが高まったことから、4月25日、90業種を対象に休業要請を出した。5月14日には全国39県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、段階的に休業要請を解除し、3密になりやすいキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブ、性風俗店、デリヘル、ライブハウスの9業種だけ休業要請が残っていた。解除後も、感染拡大予防のガイドラインの順守徹底を求め、ガイドラインがなかったキャバレーなども、密接しない、消毒の徹底など、県独自のガイドラインを作成した。また、全業種に引き続き在宅勤務(テレワーク)、時差出勤などの活用を推進していく。

 県民に対しても引き続き3密の回避(密接のみもダメ)などによる安全な生活、安全な外出を求め、5都道県への移動は6月18日まで自粛を要請する。屋内、屋外でのスポーツイベントは人数上限を設定し、段階的に緩和させていく。

 県立中学校・高校休校については1日から分散授業などしながら再開し、15日から通常授業へ移行。分散授業で休んでいる生徒にも宿題を出すなどし、休んだ日も出席扱いとする。市町村にも同様に要請する。

 本部会議のあと仁坂吉伸知事は会見し、「まだコロナが消えたわけではない。ワクチンや治療薬もあるようなないような状況。しかし、いろいろ気をつけながら勇気を持って再出発しなければならない」と強調。学校の再開については「夏休みは短縮するが、土日はそのまま休みとする。授業日数が足りず全学年が落第せざるを得ない懸念もあったが、このままいけば大丈夫」と述べた。

写真=対策本部会議で対応を説明する仁坂知事

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