知事と市町村長がウェブで会議

 仁坂吉伸知事ら県幹部と県内市町村長が一堂に会する全県市町村長会議が26日、初のウェブ会議形式で開かれた。

 新型コロナウイルスの感染拡大を考慮してのウェブ会議で、参加者は県庁や市町村役場でパソコン画面の他の参加者の顔を見ながら進行。コロナ対応について情報を共有し、今後の対策の参考とした。

 仁坂知事は「観光は和歌山にとってドル箱産業であるにもかかわらず、『県外から来ないでください』と呼びかけなければならなかった。全国で緊急事態宣言が解除され、今後は段階的に誘客を図っていきたい」とあいさつした。

 意見交換のテーマはコロナで疲弊している事業者や生活困窮者への支援など。平野嘉也高野町長は「昨年はゴールデンウイークの宿泊客は2万人だったが、今年は11人」と現状を報告。井澗誠白浜町長は「プレミアム商品券発売、旅行割引、水道料金減額、給食費免除などを行った。今後は白浜の海水浴場をどのように海開きしていくかが課題」などと述べた。

 上山章善湯浅町長は「(湯浅町は)県内で最初のコロナ発生となったが、全国から多くの支援があり、感謝したい。今後も県内の市町村が問題を共有して対応していくことが大切」と指摘。4月の町長選で初当選した山名実由良町長は自己紹介に続き、コロナ禍での行政機能の維持について「役場職員が2班に分かれて在宅勤務を行った。仮に片方の班に感染者が出ても、もう片方が業務を行い、行政機能を継続できるようにした」と説明した。真砂充敏田辺市長は「市役所の職員40%が2週間休まなければならなくなった場合を想定して、業務継続計画(BCP)を策定した」などと取り組みを報告した。

 田村一郎県総務部長は県庁職員の対応について、「全職員で約4000人いるが、モバイルPCは60台しかない。そこで職場のパソコンを持ち帰ってもよいようにして、全体の3割が在宅勤務できるようにした」と説明し、滋賀県大津市職員にコロナ感染が発生し、本庁を全面閉鎖した時の状況も紹介した。

写真=ウェブ会議形式で市町村長らが意見交換(写真は山名由良町長)

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