県が休業要請見直し 23日からパチンコ店等8業種解除

 新型コロナウイルスの拡大に伴う政府の緊急事態宣言が関西3府県で解除されたことを受け和歌山県は23日、休業を要請していた17業種(文教施設を除く)のうち8業種を見直し、パチンコ店(床面積1000平方㍍以上)やカラオケボックスを23日から解除することを明らかにした。接待を伴うキャバレーなどは継続、一応の期間として今月31日までとしたが、それ以降については解除するかどうかは白紙としている。

 政府が今月14日に全国39県の緊急事態宣言を解除したことを受け、県は16日から休業要請していた約90業種のうち70業種を解除。今回は残る17業種のうちダーツバー、カラオケボックス、場外馬(車・船)券場、屋外水泳場(床面積1000平方㍍以上)、スポーツクラブ(屋内)、ホットヨガ・ヨガスタジオ、ゲームセンター(床面積1000平方㍍以上)、パチンコ店(同)を解除。いずれも感染予防ガイドラインの順守が条件となる。解除対象外の施設は接待を伴うキャバレー、ダンスホール、スナック、バー、パブ、性風俗店、デリヘル、ライブハウス。幼稚園や小中高校などの文教施設については5月31日まで。

 感染予防対策としては▽感染リスクの高い場所(夜の繁華街、密接場所、3密場所)への外出をしない▽行楽や旅行など他府県への移動自粛▽他府県等からの帰省・転勤者に対する2週間の自宅待機と登録――などはこれまで通り維持。今後、一日の新規陽性者数が5人以上となる日が複数出現したり、病床使用率が50%以上となったりした場合は自粛要請レベルを引き上げる。

 仁坂吉伸知事は23日に会見し、「今後の状況をみながら自粛を段階的に解除し、経済活動の復活へつなげていきたい」と述べた。

写真=休業要請を解除する施設を説明する仁坂知事

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