コロナ禍で国民１人当たり１０万円の現金給付が決まり、心待ちにしている人も多いのではないだろうか。しかし、早くもそれに付け込んださまざまな手口の便乗詐欺が横行。総務省、警察庁、消費者庁、全国市区町村が一斉に注意を呼びかけている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した手口の詐欺事件（未遂含む）の被害は、警察庁のまとめで３月上旬以降４月２７日までに全国で３２件確認され、被害額は計約３１１７万円に上っている。だましや誘いの中でコロナウイルスなどの言葉が使われたり、マスクや消毒液の販売を名目にしたりした事件。国民への一律１０万円の給付金を口実にキャッシュカードをだまし取る手口も目立つという。

　そのうち、自治体の職員らをかたる特殊詐欺は１３件。給付金を巡る手口では自治体職員を名乗り、被害者宅を訪れた人物がキャッシュカードをだまし取る。このようにカードをだまし取ったり盗んだりした事件は８件あり、カードで引き出された額は最高約１２０万円だった。

　また、自営業者らを対象に「緊急特別貸付」をするとして、融資保証金名目で現金約４３万円を振り込ませ、詐取。身内をかたる事件では、東京都内で兄を名乗った男に７０代の女性が現金計１４２０万円をだまし取られた。このほか、マスクの販売をうたうインターネットのサイトで、申し込んで代金を振り込んだにもかかわらず、商品が届かない被害も多く、詐取額は１件あたり数千～数万円という。

　このような手口は警察庁ホームページに掲載されている。御坊署も「あわてるな!!　まず相談」と注意を呼びかけるチラシを作って啓発。火事場泥棒ならぬ、「火事場詐欺」に気を付けよう。（笑）