県議会臨時会は２３日、新型コロナウイルス緊急経済対策として医療提供体制の整備や中小企業への支援、学校再開に向けた取り組みの経費を盛り込んだ総額１１３億９３００万円の補正予算案を可決、閉会した。　医療提供体制の整備では感染症指定医療機関での病床確保、感染患者の対応に従事する医師、看護師らへの特別手当やホテルで滞在する場合の宿泊費の支援、軽症者や無症状者を受け入れるための宿泊施設借り上げ、障害者支援施設のＩＣＴ機器導入支援など。

　雇用の維持と事業の継続では中小企業融資制度の融資枠拡大や無利子融資のための利子補給、収入減少世帯への特例資金を貸し付けるため生活福祉資金の貸付原資増額などを盛り込んでいる。

　学校再開に向けた取り組みでは県立学校、公立・私立幼稚園のマスクや消毒液購入経費支援、学校休校中でも学習を継続できるよう県立学校でのタブレット端末や通信機器の購入、オンライン学習を実施するための環境整備などを進めていく。