県議会２月定例会が２０日開会し、仁坂知事が新年度の政策を説明する前に、県内で感染者が確認されている新型コロナウイルスの今後の対策について見解を示した。　県内で発生が確認されたことを受けすぐに感染症対策本部を立ち上げ、「県民への感染を食い止める対策」と「県内の観光をはじめとする事業者への対策」の２本柱で進めていることを説明。県民への感染食い止めについては「感染者を早期に発見して医療につなげられるよう検査体制を整えるとともに、感染症指定医療機関など県内の医療関係者と連携し、保健所単位で医療体制を構築している。今後も県民に対し正確な情報提供に努めるとともに、適切な治療と感染防止対策に万全を期す」とした。

　観光事業者への対策では「国内外からの観光客の減少などにより経営悪化が懸念されることから、県内の宿泊施設やバス会社など事業者の動向を把握し、売上などに影響がある事業者に対しては全国でもトップを切って金融支援を行うこととした」と報告した。

　尾﨑太郎議員からは新型コロナの対策を求める緊急質問もあり、仁坂知事は「県庁、県民一体となって、オール和歌山でこの難局を乗り越えたい」と決意を示した。

　２月定例会には５９０５億円の新年度一般会計予算など８６議案を提出。会期は３月１７日までの２７日間。

写真＝「感染防止に万全を期す」と仁坂知事