ドローン（無人航空機）は空撮をはじめ測量や農薬散布、宅配などさまざまな分野での活用の幅が広がっている。そんな中、地震や大雨、土砂災害などの災害現場でもドローンは有用であるとされている。

　先日、印南町でＮＰＯ法人次世代エネルギー研究所と同町が共催する災害対応のドローン実証実験が行われ、災害で孤立した地域を想定してドローンで衛星携帯電話や無線機、ＡＥＤの空輸が行われた。ドローンは安定に飛行し、無事目的地まで物資を届けることに成功。海岸部ではドローンによるサーチライトでの捜索や音声での避難勧告も行い、災害時に役立つことが確認された。

　印南町ではドローン隊を結成して、２０人の隊員は操作技術者資格を取得。３台のドローンを所持してすでにさまざまな場面でドローンを活用している先進自治体だが、今回の実証実験を受けて職員一人一人がさらにいい刺激を受け、高い危機意識を持つことにつながったと思う。近隣町からは美浜町の籔内美和子町長が見学に来ていたが、他の自治体でもこういったドローンの活用が広まることに期待したい。

　現行の国の規制ではドローン本体と荷物の重さ合わせて２５㌔以内に抑えなければならないため、今回は６㌔までの荷物を運ぶのが限界。水や食糧などの搬送はヘリでもできるが、山間部で小回りがきく形で行うためには、ドローンでもっと多くの荷物を運べるよう、規制緩和が必要ではないかと思う。生死にかかわる緊急時には人でもドローンで運ばなければならない時があるかもしれない。いずれにしてもＩＣＴの活用で住民の安心、安全につなげてほしい。（吉）