基準地価 県全体平均は住宅地、商業地とも下落続く
- 2019/9/20
- 政治・経済
県は19日、県内の2019年の基準地価(7月1日現在)を発表した。県全体の平均変動率は、住宅地が91年から29年連続、商業地は92年から28年連続で下落となったが、住宅地と商業地の前年比下落率は、12年から8年連続で縮小。本紙エリアは住宅地、商業地の26の継続調査地点がすべて下落した。
基準地価は1平方㍍(林地は10㌃)あたりの価格を示し、土地取引の目安となる。県が指名する不動産鑑定士15人の評価などから算出。今年は県内30市町村で住宅地153地点、商業地47地点、工業地8地点、宅地見込み地3地点、林地2地点の計213地点を調査した。
本紙エリアの最高価格は、住宅地が御坊市湯川町財部字薮田504番1外と、みなべ町埴田字拜殿156番でともに3万3600円。変動率はそれぞれマイナス2%、マイナス1・2%だった。
商業地の最高価格は御坊市薗字野田97番1外(ひだか病院の北側)で4万8500円(変動率マイナス2%)。