県は１９日、県内の２０１９年の基準地価（７月１日現在）を発表した。県全体の平均変動率は、住宅地が９１年から２９年連続、商業地は９２年から２８年連続で下落となったが、住宅地と商業地の前年比下落率は、１２年から８年連続で縮小。本紙エリアは住宅地、商業地の２６の継続調査地点がすべて下落した。

　基準地価は１平方㍍（林地は１０㌃）あたりの価格を示し、土地取引の目安となる。県が指名する不動産鑑定士１５人の評価などから算出。今年は県内３０市町村で住宅地１５３地点、商業地４７地点、工業地８地点、宅地見込み地３地点、林地２地点の計２１３地点を調査した。

　本紙エリアの最高価格は、住宅地が御坊市湯川町財部字薮田５０４番１外と、みなべ町埴田字拜殿１５６番でともに３万３６００円。変動率はそれぞれマイナス２％、マイナス１・２％だった。

　商業地の最高価格は御坊市薗字野田９７番１外（ひだか病院の北側）で４万８５００円（変動率マイナス２％）。