事実を踏まえ問題に決着を

 政府が韓国向け輸出管理を強化する方針を決めた。輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から韓国を除外、7日の政令公布を経て28日から発動する。

 先の半導体関連材料3品目と同様、わが国の安全保障のための輸出管理制度の運用に必要な見直しであり、韓国の貿易管理体制が不十分で、適切に運用されていないことが理由だ。

 先月の半導体関連材料の厳格化後、経産省が開いた事務レベルの説明会の報道写真は笑った。どこかの会社の空き部屋のような場所で、長机をくっつけて向き合い、ホワイトボードにマグネットで「事務的説明会」と張り紙、周りには乱雑に椅子が置かれていた。

 国家間の政府事務レベル協議ではなく、誰の目にも簡単な打ち合わせにしか見えない。韓国側はスーツにネクタイだったが、日本側はクールビズ。何よりも対面を重んじる韓国人は、大いにプライドが傷ついたかもしれない。

 説明会後、日本側は「韓国側から措置撤回の要請はなかった」と発表したが、韓国側は撤回を要請したと反論。世耕大臣はすぐさま記者会見を指示し、あらためて措置撤回の要請はなかったことを説明させた。

 さらに、この説明会の結果は両者が合意した公表内容を定めていたが、韓国側はこれも守らなかった。世耕大臣はSNSで韓国側の約束破りを指摘し、「これでは信頼関係を前提とした面会もできない」と嘆いた。

 韓国との間では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表した根拠なき談話がいわゆる慰安婦強制連行の唯一の根拠とされ、いまも尾を引いている。政府はようやく毅然とした対応を見せ始めた。日本国民もしっかりと事実を踏まえ、この慰安婦問題に決着をつけねばならない。(静)

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