19年度普通交付税 県、市町村とも減少

 国の各地方自治体に対する2019年度の普通交付税配分額が決まり、和歌山県の実質的な交付税額は3年連続減の約1855億5000万円、30市町村の総額は4年連続減の約1217億1400万円となった。全国的な景気の回復を背景に、和歌山県と各市町村も自前の税収が増えたことが交付税減少の大きな要因となっている。

 和歌山県の普通交付税額は前年度比0・2%減の約1689億8800万円、将来的に交付税が措置される臨時財政対策債(臨財債)発行可能額は23・5%減の約165億6300万円で、両方を合わせた実質的な交付税額は前年度より2・8%減の約1855億5000万円。実質額減少は2017年度から3年連続となった。

 県内30市町村の普通交付税総額は前年度比1・4%増の約1085億1400万円、臨財債発行可能額は18・2%減の約132億円で、実質的な普通交付税額は1・2%減の約1217億1400万円。実質額は16年度以来、4年連続の減少となる。

 県によると、県分、市町村分とも全国的な傾向と同様、各自治体の税収増が交付税マイナスの大きな要因。県については地方消費税(前年度比約11億円)、個人県民税が増収、各市町村も固定資産税や市町村民税が伸びているという。

 日高地方各市町の実質的な普通交付税額は次の通り(カッコ内増減率)。

 御坊市=29億3522万円(0・3%減)▽美浜町=14億7970万円(1・4%減)▽日高町=16億9759万円(0・2%減)▽由良町=15億9406万円(1・8%増)▽印南町=20億1668万円(0・3%減)▽みなべ町=32億867万円(5・2%減)▽日高川町=37億7513万円(2・2%減)

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