国の各地方自治体に対する２０１９年度の普通交付税配分額が決まり、和歌山県の実質的な交付税額は３年連続減の約１８５５億５０００万円、３０市町村の総額は４年連続減の約１２１７億１４００万円となった。全国的な景気の回復を背景に、和歌山県と各市町村も自前の税収が増えたことが交付税減少の大きな要因となっている。

　和歌山県の普通交付税額は前年度比０・２％減の約１６８９億８８００万円、将来的に交付税が措置される臨時財政対策債（臨財債）発行可能額は２３・５％減の約１６５億６３００万円で、両方を合わせた実質的な交付税額は前年度より２・８％減の約１８５５億５０００万円。実質額減少は２０１７年度から３年連続となった。

　県内３０市町村の普通交付税総額は前年度比１・４％増の約１０８５億１４００万円、臨財債発行可能額は１８・２％減の約１３２億円で、実質的な普通交付税額は１・２％減の約１２１７億１４００万円。実質額は１６年度以来、４年連続の減少となる。

　県によると、県分、市町村分とも全国的な傾向と同様、各自治体の税収増が交付税マイナスの大きな要因。県については地方消費税（前年度比約１１億円）、個人県民税が増収、各市町村も固定資産税や市町村民税が伸びているという。

　日高地方各市町の実質的な普通交付税額は次の通り（カッコ内増減率）。

　御坊市＝２９億３５２２万円（０・３％減）▽美浜町＝１４億７９７０万円（１・４％減）▽日高町＝１６億９７５９万円（０・２％減）▽由良町＝１５億９４０６万円（１・８％増）▽印南町＝２０億１６６８万円（０・３％減）▽みなべ町＝３２億８６７万円（５・２％減）▽日高川町＝３７億７５１３万円（２・２％減）