日高地方の農作物鳥獣被害 3年連続減

 日高地方の7市町と日高振興局でつくる日高地域鳥獣被害対策本部会議が10日、町村会応接室で開かれ、2018年度管内鳥獣被害状況について報告を受けた。

 同振興局農林水産振興部の岡田和久部長が説明。それによると、18年度の農作物被害総額は4267万3000円で、前年度比366万1000円(7・9%)減。ピークの15年度から3年連続の減少となった。

 現在、管内では報奨金を出して有害鳥獣駆除の銃猟が行われているほか、サルをメインに捕獲する大型檻を22カ所、スマートフォンなどと連動したICT捕獲檻を8カ所に設置。耕作地を囲む防護柵も毎年、管内全体で総延長約40㌔分増設するなどで、「継続的な捕獲と防御」の効果が出てきたという。

 18年度の鳥獣別被害額は、サルが1736万8000円でトップとなっており、全体の40・7%を占める。次いでイノシシが1203万9000円(28・2%)、シカが688万2000円(16・1%)。このほか、タヌキ、アライグマ、ウサギ、カラスなど。品目別被害額では、果樹が2894万円で最も多く、野菜、稲などが続く。市町村別では日高川町が1297万5000円で最も多く、次いで印南町916万1000円、日高町733万円。捕獲数はイノシシが2985匹、シカが2582匹、サルが470匹で、イノシシの個体数が減って捕獲数が減り、サルの捕獲が増加傾向にある。

 新年度活動計画でも話し合い、11月にサル被害対策の先進地視察を行う。2年任期の役員改選では、本部長に日裏勝己印南町長、副本部長に久留米啓史日高川町長をいずれも再選した。

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