ふるさと納税新制度 日高地方7市町は指定

 総務省は14日、6月から始まるふるさと納税の新しい制度について、高野町を含む全国4市町と東京都を除く全国1783自治体を指定したと発表した。新制度は過度な返礼品競争を抑止するため、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する規制を導入。日高地方7市町でも返礼品の調整で困惑する自治体はあるが、ほとんどはそのままで、御坊市では新ルールにのっとってさらに充実させながら昨年度と同じ2億円突破を目標にしている。

 除外された4市町は、総務省が返礼品の見直し期限とした昨年11月以降も要請に応じず、11月からことし3月までに50億円を上回る寄付を集め、少なくとも6月から来年9月末まで、4市町に寄付しても税制優遇は受けられない。

 指定された1783自治体のうち、日高地方7市町を含む1740自治体は、来年9月末まで1年4カ月間が対象。湯浅町と北山村を含む残りの43自治体は、基準に反する返礼品を提供し、昨年11月からことし3月までに2億円を上回る寄付を集めたとして、指定期間は9月末までの4カ月に限定された。

 御坊市のふるさと納税については、2018年度納税額は2億4424万4070円で、前年度1年間の総額1憶395万7008円の2倍超。寄付件数は1万8332件で、前年度総件数6501件の3倍近くに上っている。返礼品については地域の魅力を発信しようと地場産品に限っており、3月31日現在で36事業所322品目。寄付件数ランキングは、ミカンやイチゴの季節の果物を詰め合わせたフルーツセットがトップで、はちみつ梅干しが続いている。このほかイチゴやスイカが人気だった。

 新制度スタートに際して返礼品の調整が必要な自治体も日高地方にはあるが、その自治体でも「ルールに従いながら返礼品を充実させていきたい」などと話している。

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