公示地価 日高地方は全地点下落

 国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価で、和歌山県の各用途を集計した全体の平均変動率はマイナス1・2%となり、1992年以降28年連続で下落した。

 公示地価は、民間の不動産取引や相続税評価の目安となり、和歌山県内は国交省土地鑑定委員会が180地点を調査。前年から調査を継続している176地点のうち、価格が上昇したのは31地点、横ばいは13地点、下落は132地点で、上昇は7地点増、横ばいは5地点減、下落は3地点減となった。

 日高地方は調査を行った住宅地9地点、商業地5地点が前年と同じくすべて下落。住宅地の御坊市島字籠田151番6、由良町大字阿戸字木場坪1001番18はともに下落率が4・7%で県内最大。商業地でも、御坊市薗字桃之木232番4が下落率4・4%で県内最大となった。

 県内の商業地の最高価格(1平方㍍当たり)はJR和歌山駅前、和歌山市友田町5丁目50番外の44万円(0・5%増)で20年連続のトップ。県全体の商業地61地点の平均変動率はマイナス1・1%で前年と変わらず、上昇は18地点あったがすべて和歌山市内だった。

 県内住宅地(114地点)の平均変動率はマイナス1・3%で、前年のマイナス1・5%より縮小。上昇地点は和歌山市のほか田辺市、白浜町、上富田町、串本町の5市町で計13地点あり、紀南地方の津波被害のリスクが懸念される地域では、高台の住宅地で価格上昇がみられた。

写真=4年連続で県内商業地下落率1位となった御坊市薗字桃之木(大浜通り)

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