和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で県と中小企業庁が主催の「下請取引適正化推進シンポジウム」が開かれ、県内の中小企業経営者ら約４３０人が出席。世耕弘成経済産業大臣も顔をみせ、昨年７月、和歌山県と経産省が全国で初めて結んだ下請取引条件改善への連携協定に関し、「この取り組みを和歌山モデルとし、全国に浸透させていきたい」と意欲を示した。

　シンポジウムでは弁護士の長澤哲也氏が「企業にとっての下請法とは」と題して講演し、パナソニックと島精機製作所の社員が下請取引適正化に向けた活動事例を紹介。パネルディスカッションでは「中小企業の公正な取引環境の実現に向けけて」をテーマに、登壇講師や県、中小企業庁の担当者らが意見を交換した。

　世耕大臣は記者団の質問にも応じ、「古くから繊維産業の盛んな和歌山では特に、いったん契約しながら代金支払いの際に値引きをする『歩引き（ぶびき）』など独特の商習慣があり、下請企業がしわ寄せを受けやすい構造が残っている。特効薬はないが、下請企業が声を上げやすい仕組みをつくりたい。現場の状況をよくつかんでいる県と経産省が連携し、是正する取り組みを地道に続けていくことが重要」と話した。

写真＝シンポジウムで決意を示す世耕大臣