県がベトナム商工省と覚書締結

 県は県内企業の進出など経済交流の推進を目的として8日、ベトナムの商工省との間で貿易・産業連携促進のための覚書(MOU)を締結した。同省が日本の地方自治体とMOUを結ぶのは初めて。覚書の署名・交換は両国の外交関係樹立45周年を記念し、安倍首相、フック首相の立ち合いのもと、仁坂吉伸知事とアイン商工大臣ががっちりと握手を交わした。

 県とベトナムとの交流は2013年8月、ルア越日友好議員連盟会長らが来県したことを契機とし、15年3月にはベトナム農業農村開発省との間で覚書を締結。農業や食品分野の連携事業でビジネスミッションが派遣され、ハノイ工科大学からの訪問団派遣や人材交流が継続的に行われている。

 県の海外との覚書締結は、県内事業者の進出や商談機会拡大を目的として、国全体を所管する中央省庁との連携関係構築が基本スタンス。今回はことし8月、県の職員がベトナムの商工省を訪問し、貿易・産業振興のため日本との協力を求めるベトナムと、商工業分野でベトナムとの交流を促進したい県のニーズが一致した。安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、9日、迎賓館にベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーのメコン川流域5カ国のリーダーを招いて開催した「日メコン首脳会議」を前に、東京の首相官邸でMOU締結式が行われた。

 MOUは、相互の貿易・産業振興の協力関係の発展を目的とし、機械製造、金属加工、化学、繊維、情報通信などを対象に、高度な企業間交流や人材育成で連携、協力することに合意。今後はビジネスセミナーの開催、ビジネスミッションの相互派遣などを通じて経済交流を進めることになり、日高町が力を入れるベトナムからの観光誘客にも弾みとなることが期待される。

 仁坂知事は「互いにニーズを交換し、情報通信の分野に関しては優秀な人材を育成したい。今回の覚書締結によって、双方が得をすることがどんどん具体化すれば」と話している。

写真=覚書を交わした仁坂知事(手前右)とアイン商工大臣(奥左がフック首相、右が安倍首相。県提供)

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