日高町小学校統合に関する検討懇談会（塩﨑貢会長）が２７日に中央公民館で開かれ、教育委員会から比井と志賀の小学校・保育所保護者に実施した統合アンケート調査の結果が報告された。統合については、「賛成」と「やむなし」合わせて容認する回答が比井小学校区では４６％で過半数に満たないものの、「反対」の３７％を上回り、志賀小学校区では統合容認が圧倒的に多かった。
　教育委員会では２０２１年度（平成３３年度）から比井小を志賀小に統合する方向性を示している。アンケートは、昨年１２月中旬から１月１２日まで実施。比井小学校区は保護者４６世帯が対象で回答は４１世帯（８９・１％）、志賀小学校区は保護者１６３世帯が対象で回答は１２０世帯（７３・６％）だった。
　回答をみると比井小学校区では、「統合すべきである」５％と「統合はやむを得ない」４１％を合わせて４６％が容認。「統合しない方がよい」は３７％。ほか「分からない」が１０％、その他が７％だった。一方、志賀小学校区では、「統合すべきである」１２％と「統合はやむを得ない」５７％を合わせて容認は６９％。「統合しない方がよい」はわずか４％だった。ほか「分からない」が２７％。両小学校区とも統合について「分からない」の意見も一定あるが、現時点で統合容認が統合反対を上回る結果となった。
　統合時期については、比井小学校区が２３年度以降を望む回答が２７％で多く、統合を容認しながらも時期は先延ばしを求める回答が目立つ。これまでの地区懇談会でも意見が出されたように、少しでも存続を望む思いが強いとみられている。これに対して志賀小学校区では教育委員会が方向性を示している「２１年度から」が３７％で最も多く、早期統合を望む傾向が強い。
　この日は出席者がアンケート結果などを基に４グループに分かれて意見交換も行ったが、統合推進の意見もあれば、比井小の存続を求める声もあった。また、３小学校の統合や志賀小増築の話もあった。教育委員会では「今回のアンケート結果を見てどう判断すべきか、今後検討していきたい」と話している。次回の第３回検討懇談会は、５月中旬か下旬に開催。全５回程度を予定している。