森友学園への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題で、書き換え当時の財務省理財局長だった佐川氏の証人喚問が決まった。誰が何のために、誰の指示で書き換え、政治家がどこまで関与していたのか。野党が攻勢を強めている。
　文書の書き換え前後が明らかになり、財務省は書き換えの理由について、政治家の口利き、事前の価格交渉はいっさいなかったという佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせるために書き換えられたと説明。その最終責任者は当時理財局長だった佐川だという。
　佐川氏はなぜ、国会で虚偽の答弁をしたのか。野党は「もし自分と妻が（国有地売却問題に）関与していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」と言い切った安倍首相への忖度があったとにらむ。２７日の予算委員会で、どこまで思惑通りの証言を得られるかが注目される。
　野党側は予算審議を人質に、首相夫人、夫人付職員らの喚問も含め、できるだけこの問題を引っ張り、政権にダメージを与え、内閣支持率を落とし、首相の党総裁再選を阻止したい。しかし、大阪地検の捜査が進み、佐川氏が刑事訴追の可能性を理由に証言を拒むかもしれないい。真相究明の先行きは明るくない。
　そもそも国有地の激安売却は全国各地に例があり、森友が初めてのケースではない。大手新聞社も同じ穴の狢だという声も少なくない。土地を安く手に入れ、補助金と寄付金をもらいたい理事長が政治家や著名人に近づき、その名前を利用しようとし、そこに首相夫人の名前があったことが政局に利用されているというのが騒ぎの本質ではないか。
　大手メディアは伝えるべき事実を伝えているのか。森友・加計の裏には「改憲阻止」のイデオロギーが強力に作用している。（静）