県の新年度一般会計予算案2.1%減の5535億円

 県は14日、2018年度の当初予算案と新政策を発表した。一般会計の予算規模は前年度比2・1%(約120億円)減の5535億円で、わかやま中小企業元気ファンドの造成終了などが大きな理由。長期総合計画に掲げる5つの施策体系に基づき、幼児教育やデータ利活用、防災など「未来への駆動力」を生みだす新政策関連事業に重点配分した。21日開会の議会2月定例会に提出する。
 一般会計当初予算は16年度から3年連続の減少。歳入全体に占める自主財源は2312億円、割合は前年度より0・6%増の41・8%で、内訳は県税が927億円(1・2%増)、諸収入が855億円(9・7%減)、地方消費税清算金や分担金、使用料等のその他が530億円(13・2%増)。県税は県民の給与所得、企業収益の増加見通しなどから県民税、法人二税の増収が見込まれ、地方消費税は前年度比12億円の減収見込みとなるものの、県税全体では11億円(1・2%)の増、2年ぶりのプラス計上となった。
 依存財源は3223億円、歳入全体に占める割合は前年度比0・6%減の58・2%。内訳は地方交付税が1653億円(1・4%減)、国庫支出金が710億円(2・3%減)、県債が696億円(7・5%減)、その他が164億円(2・8%減)。地方交付税と臨時財政対策債は県税等の増により減少し、両方を合わせた額は1883億円で前年度比1・8%(34億円)の減となる。
 歳出は人件費や公債費の義務的経費が2284億円、政策的経費は3251億円。それぞれの構成比は41・3%、58・7%で、義務的経費はわかやま中小企業元気ファンドの造成終了による66億円の減などから、公債費が8・5%(66億円)減の711億円となった。政策的経費のうち、建設事業等の投資的経費は3・5%(36億円)増の1063億円を計上。内訳は、すさみ串本道路など国直轄事業の負担金が44億円増の136億円、災害復旧が6億円増の85億円、普通建設補助が4億円減の642億円、普通建設単独が10億円減の200億円――となっている。

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