経営革新計画 県が日高町の2社承認

 県の中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に日高地方から日高町小坂、畳材料卸売業㈲まるた産業(山田理司代表取締役)と同町荊木、金属製品製造業㈱雑賀製作所(雑賀孝之代表取締役)の2社が承認を受けた。まるた産業は特注畳の営業・製造、雑賀製作所は自社ブランド商品の開発・販売を目指す計画。いずれも時代のニーズに応え、地元雇用拡大など地域貢献にもつながると期待されている。
 まるた産業は昭和44年に創業。畳屋に材料を販売するとともに畳の製造販売も行っていたが、近年、従来の畳ではなく、新しい縁なし薄畳のニーズが高まっている。しかし、県内の畳屋では新しいタイプの畳を製造する設備がほとんどなく、他府県に外注せざるを得なかった。そこで経営革新計画で、縁なし薄畳の製造設備を整えるとともに、畳屋に営業をかけて受注、製造を行うという、県内はもちろん周辺府県にもない新しいビジネスモデルを構築していく。山田代表は「いわば県が推薦する企業になったということで、信頼や認知度のアップにもつなげていきたい。今後も一層品質の高い商品を作っていく」と意気込んでいる。
 雑賀製作所は、昭和52年に創業。企業から発注を受けて、タンクを主力製品に多種多様なステンレス製品を製造している。また、細いパイプなどの付属部品や土台の製造、研磨も可能。経営革新計画では、自社ブランド製品を開発し、販売していく。ブランド製品としてはステンレスタンクをメインに考えている。また、三次元レーザー加工機を使って、ステンレスのオリジナル装飾品、文房具、雑貨などの開発、販売も行う。この加工技術を使った装飾品などの開発は県内で初めて。雑賀代表は「計画通りできるよう頑張りたい。オリジナル商品の開発をすることで、自社のレベルアップにもなる。工場も増設する予定で、雇用拡大で地域貢献にもなれば」と張り切っている。
 県の経営革新計画は、新商品の開発、新たな販売方式の導入などの新事業が対象。企業側が計画を立てて申請し、県が承認するかどうかを決める。承認を受ければ金融機関の低利融資制度、中小企業信用保険法の特例、特許関係料金減免制度、補助金制度などの適用がある。
 今回の2件の承認には町商工会や郡商工会広域協議会の日高経営支援センターが申請協力した。

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