地方の議員選挙にも討論会を
- 2016/10/13
- 日高春秋
米大統領の選挙戦が終盤を迎えている。民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の一騎打ちだ。新聞やテレビなどの報道によると、トランプ氏の女性についての問題発言が明るみになり、クリントン氏との差が開きつつあるようだ。しかし、まだ討論会も残っている。11月8日の投開票まで予断を許さない状態だ。
今月2日には、みなべ町でも町長・議員の同時選挙が行われた。町長選は現職の小谷芳正氏(67)が無投票で3選を決めた。一方、議員選は定数14に対して17人が出馬し、3人超過の選挙戦となった。ただ、今回は大きな争点はなく、有権者が誰に投票するか判断する材料も少なかったのではなかろうか。住民の中には「各候補者の力を入れて取り組むことなどの訴えも分かりづらい」という声があったのを耳にしたのも事実。結局のところ、「知り合いから頼まれたから」「同じ地区から出ているから」「親戚だから」という地縁、血縁が候補者を選ぶ大きな材料となったのではないか。本来は町民の暮らしを良くしてくれる候補者に投票すべき。しかし、候補の訴えが分からないと、判断基準があいまいになる恐れがある。
そこで提案。町議会選挙にも討論会的な場を開いてはどうか。議会に執行権はないが、当選後の4年間の取り組みを住民に訴える。5月の御坊市長選でも取り入れられたし、全国的にも自治体の議員選挙で実施しているところもある。同町の場合は、議会の様子を公開しているインターネットのシステムを利用するのも1つの方法かもしれない。
住民がどの候補者に投票するかという判断材料として、大きく役立つのではなかろうか。 (雄)