日高川町の空き家対策進む

 日高川町は、空き家対策として解体の廃棄物処理費補助と移住者らへの紹介の両面で取り組みを進めている。廃棄物補助では26年度7件、27年度20件と当初設定した予算を上回っており、本年度もすでに13件。問い合わせも多くあり、9月補正で増額して対応した。紹介では県の空き家バンクの活用などで現時点で昨年と同じ9件が成約(見込み)するなど、順調に推移している。
 町内には300件以上の空き家、盆と正月などのみ利用する準空き家も含めれば600件以上になる。町では景観面、火事などの防犯面、災害時の倒壊などの防災面などを考慮して、26年度から3カ年補助事業を実施。築40年以上、5年以上居住していないことなどを条件に、解体・撤去にかかる廃棄物処理費用として50万円を上限に補助。
 この機会に解体しようと27年度から申し込みが急増し、補正予算で対応。本年度も13件の申請のほか数件の問い合わせがあり、27年度同様か上回る見込みで、町では9月補正予算に満額補助で8件分となる400万円を計上した。
 町では撤去だけでなく、有効活用として移住者への情報提供も実施。空き家所有者が町へ空き家情報を登録。町は移住希望者に空き家情報を提供し、活用を促す取り組み。
 昨年度は町民と移住者含めて約10件を紹介。本年度は現時点で9件(見込み含む)に達しており、県の空き家バンクに登録してインターネットでも閲覧できるようになったほか、ゆめ倶楽部21の取り組みや町職員による全国各地の移住フェアでのPRが功を奏している。一方、紹介する物件登録数は現時点で25件あるが、多額の改修費が必要などで長年残っているものが多く、紹介しやすい物件は少ない。町では引き続き空き家情報の提供と登録などを呼びかけていく。

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