ソフトバンク子会社 日高港へのバイオマス発電所を検討

 全国で大規模太陽光発電などを手かけているソフトバンクの100%子会社、SBエナジー㈱が、新しいバイオマス発電所の建設候補地として、御坊市塩屋町南塩屋の日高港工業団地を検討していることが10日、明らかになった。地質等を調べるため、7月から測量や地質調査を始める。適地となれば進出が大きく前進することになり、地元雇用や地域活性化に大きく貢献すると期待されている。
 10日に開かれた御坊市議会全議員懇談会の中で、SBエナジーの社員2人がバイオマス発電事業の構想を説明した。
 説明によると、同社は全国25カ所で太陽光発電を展開しているが、電力等のさらなる安定供給のため、バイオマス発電の検討を2年ほど前から本格化させたとし、日高港も候補地として約1年半前から進出の可能性を探ってきたという。
 構想によると、日高港の南西側の工業団地に発電施設を建設。燃料は食用油や化粧品の原料としても使われているパーム油(油椰子から採れる)で、主にインドネシアやマレーシアで生産されている。使用燃料は年間約20万㌧で、112・5メガワットの発電規模。発電所に燃料貯蔵タンク4基を併設する。調査結果を基に適地となり、進出することが決まった場合は、来年度夏以降に着工し、31年2月から9月までの供用開始をめどにしているが、まだ構想段階で、事業化が確定した場合は変更になる可能性がある。ボウリング等による地質調査や測量は約2カ月間行い、その後、適地かどうかが判断されることになっている。
 説明を受けた議員からは「もし進出していただけた場合、地元雇用を積極的に行ってほしい」「パーム油は安定的に供給されるのか」などの要望や質問があり、同社員は「地元雇用は可能な限り対応したいと考えている」「パーム油の総量は大量に存在するので安定供給に適している」などと答えた。
 日高港工業団地は県が所有しており、企業誘致は以前から大きな課題の一つだった。今回、大手企業の進出が実現すれば地元にとって大きな朗報となる。柏木征夫御坊市長は「バイオマス発電事業を検討するに当たり、ボウリング調査を実施したいという話をいただいたことは、長年の重要案件である企業進出に向けた大きな足掛かりになると考えています。御坊市や日高港の活性化に向けた起爆剤となり得る、この事業計画が実現できるよう、いい調査結果が出ることを期待しています」とコメントしている。

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