国の地方創生に沿って設立された「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略外部検討委員会」の第３回会合が、１６日に役場で開かれた。人口減に歯止めをかける対策について事務局から提案があり、基本目標として▽安定した雇用の創出▽地方への新しいひとの流れをつくる―など４項目が示された。今月末までに計画を策定する。
　同委員会は、７月に町内の１次産業、商工業、金融機関の関係者、学識経験者ら計１５人の委員で発足。先月開かれた第２回会合では、４５年後の２０６０年の目標人口を２０１０年の１万３４６６人（国勢調査）から３割減となる９７００人とした。人口問題研究所の試算によると、このまま推移すると２０６０年には６９００人に落ち込むとされている。
　この日の会合では、人口減対策などで協議。事務局の提案は、①地方における安定した雇用を創出する②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する――の４つが基本目標。①「雇用の創出」では梅消費拡大施策、商業者・商店街の支援、漁業振興など②「新しい人の流れ」では観光客誘致の推進や支援、移住・定住促進など③「結婚・出産・子育ての希望をかねる」ではそれぞれの支援や奨学金支援など④「時代に合った地域づくり、安心なくらし、地域と地域の連携」ではコミュニティバス整備、心と体の健康づくり、高齢者生きがい創造、防犯推進――などを盛り込んだ。それぞれ数値目標を示し、梅消費拡大の施策では５年後に製造品出荷額、農業所得額を各２０％増にするなどとしている。具体的には、梅の機能性研究・機能性表示活用、海外に梅文化（梅＝健康）の発信・販路拡大、ホテル食の梅推進、世界農業遺産認定の事業を挙げた。計画の期間は本年度から３１年度までの５年間で、１年ごとに進捗状況を評価する。外部検討委員会の計画案づくりの会合は今回が最終。今後は、議会も策定した計画案を審議し、今月末までに完成させる。