日高郡6町が創業支援スタート

 日高郡6町は、共同で策定し国に申請していた「創業支援事業計画」の認定を受け、支援事業をスタートさせた。各町の商工会や金融機関などと連携して、創業希望者・創業者を対象に税金の軽減や金融機関からの借入限度額の拡大などの優遇措置を行い、地域での創業を増やしていく取り組み。計画期間は本年度から31年度末までの5年間で、創業目標は年間8件の計40件に設定した。
 支援事業の実施には、各町の商工会、㈱日本政策金融公庫田辺支店が「認定連携創業支援事業者」となっており、さらに県信用保証協会、紀陽銀行、きのくに信用金庫、わかやま産業振興財団も「協力機関」となっている。創業希望者らは、商工会の経営指導員から「経営、財務、人材育成、販路開拓」の知識が全て身につくよう個別指導を受けると、各町が証明書を発行する仕組み。この証明書があれば、▽登録免許税の減免=創業前の株式設立時の登録免許税が半額になる(登録免許税は資本金の0・7%となっているが、0・35%になる等)▽創業関連保証枠の拡大=無担保、第三者保証なしの創業関連保証(金融機関からの借入額)の限度額が1000万円から1500万円に拡大▽創業関連保証特例の拡大=通常、創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6カ月前から利用できる――の優遇措置が受けられる。商工会や金融公庫田辺支店では、ワンストップ相談窓口などを開設して、対応する。
 国では昨年1月に施行した「産業競争力強化法」に基づき、各自治体に創業支援計画の策定を求めている。県内では御坊を含め7市が策定済みだが、町村部では日高郡6町が初めて。しかも6町が共同で策定するのは全国的にも珍しい。本来、優遇措置を受ける場合は、証明書の発行を受けた自治体での創業に限られるが、6町が共同で策定していることで、郡内どの町で証明書の発行を受けても、どの地域にでも創業が可能。また、各町にいる経営指導員の橋渡しもでき、創業希望者にとっては自身に合った相談を受けることができるなどのメリットがある。
 今回、6町が掲げた年間8件の創業目標は、現行で毎年2、3件の創業しかない中で、高いハードルとなっているが、担当課では「地域活性化へ創業を増やしていくよう努力する」と話している。

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