耕作放棄地の有効活用

 環太平洋経済連携協定(TPP)を視野に入れた農業の競争力強化の一環で、政府が耕作放棄地への課税強化の方針を打ち出しているというニュースを見た。農地として少ない固定資産税しかかからない耕作放棄地の税負担を増やし、所有者が手放したり貸し出したりするよう仕向けることで、やる気のある農家への農地の集約を進め、農業の生産性を高める狙いがあるそうだ。
 一方、印南町美里地内の畑跡地に、地域密着型の発電会社として事業展開する和歌山市の「和歌山自然エネルギー発電㈱」(木村浩造代表)が中心となって建設を進めてきた太陽光発電所が完成。先日、現地で開所式が行われた。山間部で維持管理の継続が難しくなった梅畑を転用した1000㌔㍗未満のミドルソーラー。地域活性化事業として注目されている。
 木村代表に今後について聞くと、「危険が予想されるため消費地から離れた場所でつくられる原発電力の消費時代を終わらせ、安全で消費地の近くでつくられる自然エネルギー電力を優先する時代の早期整備が必要。和歌山県の恵まれた環境を生かし、産官学民が一体となって『地産池消型発電』の普及を進めることが地方創生にもつながる」と力を込めていた。
 自然エネルギーによる地域活性化と地元貢献を目指した事業。未利用地のほか利用度の低くなったため池の活用やソーラーパネルの下で営農を継続する「ソーラーシェアリング」の導入を計画しているという。高齢化、後継者不足で増える耕作放棄地。先祖伝来の土地を手放したり、貸し出したり、また、転用することへの抵抗感はあるとみられるが、将来にわたって誰もが「win―win」な政策、事業に期待したい。 (笑)

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