御坊市の地方創生戦略会議が初会合

 御坊市のまち・ひと・しごと創生総合戦略会議の初会合が10日、市役所で開かれ、地方版人口ビジョン・総合戦略の策定へ向けてアンケート調査を実施することを決めた。対象は市内在住の高校生約700人と、最近5年間で市に転入してきた男女約1000人の合計1700人。今後、力を入れるべき施策や魅力を把握することで、御坊に「とどまる」、「戻ってもらう」環境づくりに生かしていく。
 市内の各種団体の代表者ら委員14人、総合戦略アドバイザーの鈴木裕範・和歌山大学客員教授、市役所各部長が出席。龍神康宏総務部長が「人口減少対策は喫緊の課題。市の総合戦略を策定していきたいので協力お願いします」とあいさつした。
 アンケートは、人口の将来展望や総合戦略の施策を導くのが狙い。過去には子ども・子育て支援に関するニーズ調査、次世代育成支援行動計画基礎調査などを行っていることから、子育て世帯の意向はこれらを参考にすることにし、今回は将来を託す高校生と、過去5年間で市に転入してきた人に絞って実施することにした。いずれも無記名で、高校生用は「将来も御坊に住みたいですか」「将来(卒業後)御坊に住む・戻ってくるために必要な条件は」「どんな職業に就きたいですか」など将来の御坊に必要なことに重点を置いた内容。転入者用は「御坊に移り住んだ理由は」「住みやすいと感じた理由は」「移り住んだ印象は」など外部から見た御坊の魅力と課題を把握できるようにしている。両方とも「御坊のよいところと悪いところ」「力を入れるべきことはなんだと思いますか」と共通の質問もあり、将来ビジョンの施策に生かしていく。高校生は市内在住の日高、紀央館、和高専に通う生徒に協力してもらい、転入者は無作為に男女1000人を選ぶ。今月末から7月上旬にも実施し、次回の会議(9月2日)には結果を公表する。
 アンケートとは別に、委員が各職場等で女性や若者から聞き取り調査した声も戦略策定に反映していくことも決めた。委員からはアンケートの「力を入れるべきこと」の項目で「選択肢に子育て支援の充実を入れてほしい」「3つまでの選択だが、優先順位をつけてもらってはどうか」などの意見が出されたほか、戦略策定へ「単に他町と人口を取り合うのではなく、若い世代が御坊に残って子育てしてもらう環境作りが大切」など市の将来を思い活発に意見交換していた。

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