印南町の住宅新築100万円助成継続へ

 印南町が若者定住促進事業として平成23年から実施している、住宅を取得する45歳未満の人に100万円を助成する「新築住宅等取得助成事業」は、本年度で5年目を迎える。これまでに60件の申し込みがあり、約4割が町外からの移住者となっているなど、人口減対策に効果が出ている。事業期間は28年9月までとなっているが、町では継続の方向で検討を進めている。
 事業は若者が住宅を取得しやすい環境を整えようと平成23年10月からスタート。45歳未満を対象に、1000万円以上の新築・購入などに100万円を助成する。周辺市町にはない取り組みで、23年度は10件、24年度は16件、25年度は18件、26年度は16件の申し込みがあった。26年度までの60件のうち町外からの移住者が22世帯、夫婦いずれかが町外27世帯となり、町民の町外への流出を防ぐとともに、流入効果も上げている。制度利用者へのアンケートでも印南町への移住について「助成があるため」と答える意見もあり、住宅取得者の決め手にもなっているようだ。
 事業は当初から期間を5年に定めており、28年9月までとなっている。町ではアンケートで好評だったこと、助成の負担より移住・流出を防ぐメリットの方が大きいなどから継続する方向で検討。対象年齢や助成額などで再検討し、本年度中に方向を定める。
 このほかの若者定住促進事業として、45歳以上がいない世帯を対象に家賃最大2万円を助成する「賃貸住宅等家賃助成事業」も新築助成同様好評。23年10月からスタートし、23年度20件、24年度33件、25年度41件、26年度43件。ニーズは高いが、物件数の少なさが課題となっており、町では空き家の賃貸にも適用できることなどをPRしながら進めていく。

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