安倍政権が最重要施策の１つに掲げる地方創生に関連し、県議会の中村裕一議員が２６日の本会議で、県内への新たな大学設立を提案した。全国の地方の学生が地元の大学へ進学する割合（地元大学進学率）は３３％だが、和歌山県は１０.８％で最下位。中村議員は「これはそもそも大学が少ないことが原因」として県の地元大学進学率アップへの考えを問い、仁坂吉伸知事は「他県と連携し、地元自治体と相談しながら（大学設置の）野心を持ち続けたい」と答えた。
　政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地方の若者の大学入学・卒業時の東京圏への流入に歯止めをかけるため、地方の学生が地元の大学に進む地元大学進学率のアップを数値目標として設定。全国平均の現状３３％を５年後には３６％に引き上げるとしているが、和歌山県の現状はわずか１０.８％で最下位となっている。中村議員は「これは県内に大学が少ないことが原因。和歌山県は大学そのものを設立することから始めなければならないが、今回の国の総合戦略は超えられないハードルとあきらめることなく、むしろチャンスが巡ってきたと考えるべきだ」とし、この日の一般質問で大学の新設、誘致に関する県の考えをただした。
　仁坂知事は「このような指標が設定されたかぎりは、国が設置についても支援すべきであり、ご提案の通り、国に支援を強く求めていく」と答弁。さらに、県立医科大の定員増、保健看護学部や大学院の新設などこれまでの取り組みを示したうえ、「水面下では（私立の）看護大学の誘致に向けた動きがあり、県立医科大の薬学部の新設も和歌山市と相談しながら準備を進めている」と現状を説明した。
　中村議員は昨年１２月議会でも、産業振興の一環として医療系工学部や宇宙・航空関連大学の白浜空港への誘致、海洋関連大学の設置等を提案。今回、仁坂知事は前回同様、「全国的な少子化、学生数の減少により、大学が経営で苦労しているなか、（学部・学科が）何でもいいというわけではないが、和歌山県は専門職業人の育成校であればチャンスがあると考えている」とし、最後に「野心、意欲を持ち続けて、大学を増やすよう取り組む」と約束した。