県が新年度予算案を発表

 県は6日、平成27年度の当初予算案と新政策を発表した。一般会計の総額は5872億円で、対前年度3.3%(190億円)増の積極型。13日開会の2月議会に提出する。
 歳入全体に占める自主財源は2411億円、割合は前年度とほぼ同じ41%。内訳は県税が926億円、諸収入927億円、地方消費税清算金や使用料、財産収入等のその他が558億円で、県税収入は景気の回復等により法人事業税、地方消費税が増えたため、前年度より約12%(97億円)の増加となった。
 歳入の依存財源は地方交付税1607億円、国庫支出金774億円、地方譲与税や地方特例交付金のその他180億円などで総額3461億円。地方交付税は前年度比16億円の増だが、臨時財政対策債は県税収入のアップなどから80億円減の260億円となっており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は3.3%(64億円)の減となっている。
 歳出は人件費、公債費等の義務的経費が2303億円(6億円増)で、政策的経費は3569億円(184億円増)。政策的経費のうち投資的経費は前年度比5.7%増の1246億円で、防災や減災対策、インフラ整備の強靭な県土づくりに重点配分。普通建設補助では大規模建築物の耐震化促進が75億円増となっている。
 27年度の主な新政策は、地震・津波対策の災害に備えた道路の強靭化に約393億7000万円、住宅の耐震ベッドの設置などを支援する住宅耐震化促進に1億3675万円、来年のNHK大河ドラマ『真田丸』放送に合わせた紀の川エリアを中心とする誘客促進に6500万円などがある。

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