報奨金問題で検察審査会へ申し立て準備

 日高川町議会12月定例会は15日午後再開。市木久雄町長は一般質問のなかで、有害鳥獣捕獲報奨金不正受給問題の今後の対応について「検察審査会への不服申し立て申請の準備を進めている。できるだけ早く対応していきたい」と申し立てに前向きな姿勢を示した。
 原孝文議員の質問に対する答弁。元嘱託職員の男性(3月5日に解雇)が虚偽の書類申請で町から7件分、10万5000円の有害鳥獣捕獲報奨金をだまし取ったとして詐欺容疑で書類送検された問題で、男性は10月31日に不起訴となっている。問題発覚後、町では報奨金の返還を求める方針を固める一方、議会でも百条委員会を設置し、関係者に事情聴取するなどして不正受給疑惑問題の全容解明に当たっていた。県警の発表では、男性はこの7件以外にも不正受給を供述したとされるが、町や議会との話し合いに対して、「何もしていない」と全面否認していた。
 原議員は「公金の不正受給だけに、町民にとっても町行政にとっても大きなマイナス影響を与えた事件だ。不起訴の発表を受けて町民の反応、寄せられる声はどうなのか。〝嫌疑がまったくないとは言えないが、証拠が不十分〟という検察の見解は〝証拠はそろわないが、疑いがある〟ということ。町としてのこれからの態度が問われる。どのように対応していくのか」とただした。これに対し、市木町長は「一部ではあるが、町民から『不起訴となったが、町はこのまま放っておくのか、検察審査会への不服申し立てをしないのか』といったご意見も伺っている。最終的には町民の代表である議会の意見を聞かせていただいて判断したい」と回答。再質問で原議員は「町としては解明しなければならない事件で毅然とした態度が必要。ぜひ町には立ち上がっていただきたい」と述べると、市木町長は「現在不服申し立ての準備をしている。不起訴となった以上、男性の人権にも関わってくるので慎重に進めねばならないなか、異議あるところ、調べてほしいところなど申し立て理由のポイントを整理して、町の顧問弁護士と相談し、できるだけ早く対応したい」と答えた。
 検察審査会は、有権者11人が検察の不起訴処分が妥当かどうか審査する機関。審査の結果、起訴すべきとする「起訴相当」、再捜査すべきとする「不起訴不当」の議決となった場合、検察官は事件を再検討する。

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