日高川町の報奨金問題 町長が不起訴理由説明

 日高川町から有害鳥獣捕獲報奨金をだまし取ったとして詐欺容疑で書類送検されていた元嘱託職員の男性が不起訴処分になったことを受け、市木久雄町長は14日、議会全員協議会で不起訴となった経緯を報告した。イノシシ等の個体がない上、写真だけで証拠とすることも、DNA判定もできないことから、不正請求を立証できないことが理由。市木町長は「12月議会で町民の皆さんに報告し、議員の皆さんの声を受け止めながら今後の対応を決めたい」と述べた。
 元嘱託職員の男性は、イノシシやシカの肉を食肉に処理加工する施設、ジビエ工房紀州に勤務(ことし3月5日に解雇)。平成23年11月から25年1月までの間に虚偽の書類申請で町から合計7件分、10万5000円を不正にだまし取ったとして、3月24日に書類送検されていた。警察では不正受給について自供したものの、5月以降、町や議会との話し合いでは「何もやっていない」と否認している。
 この日の全員協議会で市木町長は、「検察庁で調べていただいた結果、個体もしっぽも焼却処分され、DNA判定もできず、写真も専門家にみていただいた。検察庁によると、嫌疑がまったくないわけではないが、客観的証拠がなく不正受給の立証は難しいという判断だった」と報告。民事訴訟については「お金も時間もかかる。新たな証人が現れるか、男性の供述をくつがえせる証拠がないと勝つことは難しい」との見解を示した上で、「皆さんの意見を聴いて対応を考えたい」と話した。議員からは「不起訴となったままで、何も対応しないとなれば住民に腰砕けと思われる」との声が出た一方、「民事裁判をやるとなっても物的証拠がない以上、やるだけ無駄」との意見も寄せられた。
 今回の問題を受け、舞台となったジビエ工房の運営について、ハンターからふるさと振興公社が肉を買い取って(利用者の会が食用に解体処理)、販売するという現在のやり方をことしいっぱいで取り止め、来年からはハンター自身が肉を食用に処理、販売し、公社は施設の管理・運営だけ行う方針を固めている。

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