仁坂知事が来年度新政策について市町村長と懇談

 県の平成27年度新政策に関する仁坂吉伸知事と紀南地方市町村長との懇談会が16日、田辺市役所で開かれ、日高地方以南の17市町村長が出席。少子高齢化対策、地震津波・防災対策等について意見を交換した。
 冒頭、仁坂知事は「行政は何か新しいことをやろうとするとき、それが本当に多くの県民を幸せにすることになっているかを議論しないところからマンネリ化が始まる。ことしはとくにそうなってはいけないと思い、県庁の中で激しい議論をした。われわれの案にこだわらず、ほかにアイデアがあればどんどん発言してほしい」とあいさつ。新政策は来年度も引き続き、「安全と安心」「未来への投資」の2つを柱とし、高齢者、医療、教育、農業、商工業など各分野の新政策の基本的な考えについて説明があった。
 印南町の日裏勝己町長は全国的に多発する豪雨土砂災害に関し、「土砂災害警戒区域の指定を受けると、その土地の価格が下がるという意見がある一方、指定を受けてきちんと対策をすれば逆に土地の価値が上がるという考え方もある。住民にとっては痛し痒しの問題だと思うが、どうすればうまく解決できるだろうか」と質問。これに対し、石原康弘県土整備部長は「和歌山県内の土砂災害警戒区域は約30%で、全国平均より低い状況にある。おっしゃられるように、指定されると地価が下がるのでは、人が来なくなるのではという心配の声もあるが、やはり、何事も命あっての物種。県としては警戒区域の指定をもう少しスピードアップし、ソフト・ハード面の対策も来年度以降、重点的に取り組んでいく」と答えた。

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