手話言語法制定へ活動活発

 手話を言語として明確に位置づける「手話言語法(仮称)」の制定を国に求める声が高まるなか、日高地方でも郡聴覚障害者協会など4団体のメンバーが、同法の制定に向けて各自治体に国へ意見書を提出するよう働きかけている。日高地方では6月に御坊市議会で意見書提出案が可決されたのを皮切りに今月に入って日高、日高川、印南の3町でも可決。26日にはみなべ町でも審議される。
 手話言語法は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に示すことや聴覚障害のある子どもたちが手話で勉強できるようにするなどの環境づくりの推進を定めるもの。平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約に「手話は言語」であることが明記され、国も条約の批准に向けて23年8月に成立した「改正障害者基本法」には「すべて障害者は可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定めている。
 近年、全国の聴覚障害者団体が地方議会に意見書を提出するよう働きかけるなど、制定を求める動きが広まっており、鳥取県や北海道の石狩市などではすでに関係条例を制定している。日高地方でも郡聴覚障害者協会のメンバーらが各議会などへ陳情、請願。ほか同協会の上部組織県聴覚障害者協会をはじめ、和歌山手話通訳問題研究会、県手話サークル連盟、手話通訳士協会のメンバーらも制定に向けて呼びかけている。今月22日には日高町議会の意見書提出の審議を見守り、26日にはみなべ町の審議を傍聴することにしている。手話サークルのメンバーは「一日も早く手話言語法が制定されることを望んでいます。聴覚に障害のある方は手話通訳士がいないと話ができず、自由に活動できにくい社会。役所や病院、学校などはもちろん、どこに行っても手話を通じて話ができる社会になれば」と話している。

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