県が被災地支援体制を強化

 県は大規模災害発生時の被災市町村支援を強化するため、すでにある県職員の災害時緊急機動支援隊に加え、新たに災害廃棄物処理と住家被害認定の支援体制づくりを進めている。災害廃棄物処理は台風12号豪雨で被災地に派遣した職員らを沿岸16市町に配置し、県産業廃棄物協会の会員と連携して廃棄物の処理業務をサポート。住家被害認定支援は平成28年度までに、1000人以上の被害認定士を養成する。
 被災地への職員等派遣による支援体制は、大きく▽災害時緊急機動支援隊▽災害廃棄物処理支援要員▽住家被害認定支援――の3つがあり、災害時緊急機動支援隊は昨年度、和歌山市を除く沿岸部と古座川町の18市町に派遣する要員として、各地域に住む県職員総勢720人を任命。10人1チームを1週間交代で4回派遣でき、各被災地の市町村対策本部長の指示のもと、情報収集や県対策本部との連絡調整、避難所運営支援等にあたる。
 本年度から追加する災害廃棄物処理支援要員は、台風12号豪雨の際に派遣された県職員ら16人を1人ずつ、沿岸部16市町の要員として任命。災害発生時には、県産業廃棄物協会の会員と連携して、日ごろは一般廃棄物処理のノウハウしかない市町職員をサポートし、産廃処理にならった対応で迅速ながれきの整理、処理を進める。
 3つ目の住家被害認定も台風12号豪雨等の経験を踏まえ、県職員の中から沿岸18市町に派遣する住家被害認定士リーダー36人(1市町に2人)を養成。大規模災害時には、県が市町村職員や民間建築士の中から養成する被害認定士を中心に、地元自治体職員、住民ボランティアら3人一組の被害調査チームが現場の作業にあたり、これを県職員のリーダーが市町職員の統括者とともに全体の業務をコーディネートする。
 仁坂吉伸知事は20日の定例会見で内容を発表し、「復旧、復興を迅速に進めるには、何よりも被害状況の認定が早く行われなければならない。被害認定士は現在までに353人を養成しているが、大災害に対応するには1000人以上は必要になる。28年度までにあと650人程度を養成し、いざというときにすぐ動けるように整えておきたい」と話した。

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