県が移住促進施設を強化

 民間研究機関、日本創成会議の人口試算によると、和歌山県内も将来、消滅する可能性がある自治体が全体の8割近くに上るといわれるなか、県は県外からの移住を促進する施策を強化している。本年度は平成22年度から行っている移住者の空き家改修のための補助限度額を倍増したほか、人気のカフェ等の起業や農林水産関連の就業にも補助金を交付。いずれも対象となるのは県内17市町村、日高地方では由良町と日高川町の移住者が申請できる。
 県は県内の市町村や民間事業者とともに田舎暮らし応援県わかやま推進会議を立ち上げ、県外からの移住促進のための各種施策を推進しているが、この会議に加盟している29市町村のうち、専従職員を配置し、地域の受入協議会を設置している17市町村を移住推進地域として認定。空き家の改修補助はこの地域への移住者、物件所有者を対象とし、県が委嘱する住宅協力員(宅建資格を持つ専門家)が仲介し、受入協議会の支援を受けることを条件に申請できる。
 補助率は空き家改修工事経費の3分の2、限度額は80万円で、25年度までの40万円から倍増。県過疎対策課によると、昨年度、県外からの17市町村の移住推進地域への移住は75世帯116人、うち13世帯が空き家の改修補助を活用している。
 このほか、移住推進地域を対象とした県の支援策では、人気の古民家カフェなど地域資源を活用して起業を考えている人を対象に最高100万円、農林水産業への就業支援として最高50万円の補助金を交付。先の有識者でつくる日本創成会議分科会が発表した人口試算に関して仁坂吉伸知事は14日、「今後も人口の都市集中は進みそうな感じはあり、田舎暮らしを推進する逆のカウンターバランスも必要だ」と述べ、移住者関連補助金について「これらの事業を活用してうまく県内に移住、定着してもらえれば」と期待を込めて話した。

関連記事

フォトニュース

  1. 今年で25年目です

戦争体験者に聞く 終わらざる夏

  1. 出撃直前、さくら弾機が炎上 極秘扱いで「知られざる特攻機」とも呼ばれたさくら弾機は、直径1・6㍍、…
  2. 飛行機乗りが夢だった 1944年(昭和19)6月、日本はマリアナ沖海戦に敗れてサイパンが陥落し、絶…
  3. 激戦のフィリピンで6年 日米開戦直後の1941年(昭和16)12月22日、日本は米軍の支配下にあっ…
  4. 空襲に怯え、悲痛な思い 大戦末期、空襲に怯え、悲痛な思いをした御坊市島の竹田(旧姓=山﨑)玉枝さん…
  5. 根室空襲、艦載機が猛爆 大東亜戦争末期、制海権を失った日本は北海道まで米軍に押し込まれ、1945年…

日高地方などのイベント情報

現在予定されているイベントはありません。

Twitter

書籍レビュー

  1.  みなべ町の高城小学校(原啓司校長)で21日、「高城ロックンロールフィールド」が開かれ、1980~9…
  2.  還暦を過ぎても精力的に新作を発表し続ける東野圭吾。木村拓哉と長澤まさみ主演で映画化もされた人気シリ…
  3.  1945年8月15日正午、天皇陛下がラジオで国民に向けて終戦の詔書を読み上げ、国民はこのいわゆる玉…
  4.  テレビで見ない日はないぐらい、ニュースを視聴者に分かりやすく解説してくれるジャーナリスト池上彰氏。…
  5.  元アニメーターで江戸川乱歩賞作家、真保裕一の「行こう!」シリーズ最新作。今年5月に文庫化されました…
ページ上部へ戻る