報奨金不正受給事件で百条委員会設置

 日高川町の財団法人ふるさと振興公社、元嘱託職員の男性(55)の有害鳥獣捕獲報奨金の詐欺事件を受け、町議会は26日、臨時会を開会。「有害鳥獣捕獲報奨金の不正受給等の調査に関する決議」を賛成多数で可決し、百条委員会にあたる調査特別委員会の設置が決まった。
 決議案は山口武議員が発議。「元嘱託職員が詐欺事件で書類送検された。この事態を重く受け止め、今回の事件の真相を究明するため、議会として調査権を発動できる百条委員会を設置し、事務調査する」と説明。採決の結果、13対2で可決した。反対したのは堀江才二議員と瀧口俊和議員。委員会は全議員16人の構成で、委員長は原孝文議員、副委員長は熊谷重美議員。
 臨時会のあと、第1回の委員会を開き、原委員長は「委員会は警察や検察庁と同じような強い権限を持っています。皆さんには慎重に調査し、人権・プライバシーにも注意をしていただきたい。議員の中にも捕獲者や関係団体に加盟している方もおられ、その方に関しての話を聞くこともあるやも知れず、難しい委員会運営になります。不正事件の究明、さらによりよい捕獲制度の確立を目指して頑張っていきたい。」とあいさつした。次回の委員会は4月4日で、町に捕獲報奨金の申請に関する必要な資料を請求。4月30日の議員任期内にも第3回目の委員会を開く。
 特別委員会では関係者の出頭や証言、記録の提出など請求でき、正当な理由なく関係者が出頭、証言、記録の提出を拒否した場合、検察庁に告発し、禁固や罰金などに処すことができる。

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