県新年度予算案 微増の5681億円

 県は12日、平成26年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は5681億円で、前年度当初比は0.2%(9億円)の微増。過去10年間では、24年度に次いで2番目に大きな予算規模となった。防災・減災、地域医療の充実、国体準備の仕上げや幹線道路整備などに重点を置き、政策的経費の公共投資は前年度比3%(34億円)増の1178億円を計上。19日開会の2月県議会に提出する。
 歳入は、全国的な傾向と同じく、景気回復や税率改正に伴う法人二税、消費税率引き上げに伴う地方消費税の増収が見込まれ、県税収入は5.2%(42億円)の増。主な税目をみると、法人二税は11億円増、個人県民税は9億円増、地方消費税は20億円増となり、諸収入などを合わせた自主財源は2323億円、全体の構成比40.9%は前年度より2.1㌽アップした。
 歳出は、義務的経費が2297億円、政策的経費が3384億円で、構成比は40対60で前年とほぼ同じ。義務的経費の内訳は人件費が1422億円(12億円減)、公債費が726億円(7億円減)、扶助費が149億円(19億円増)となっており、人件費については教職員の定数削減等の効果により、一般職の経常人件費は30億円の減になる。一方、政策的経費のうち公共投資は道路や地震・津波対策に手厚く、普通建設補助に627億円(3億円増)、普通建設単独に296億円(53億円増)、直轄事業負担金に158億円(14億円増)を配分した。
 仁坂知事は「行革プランに沿った財政の健全運営はきちんとできており、そのうえで安全と安心の確保、未来に対する投資をしたい。安全、安心では津波対策の仕上げとなる対策を本格的に進め、高齢者が健康に安心して長生きできる社会づくりなどを進める。今回は若干の増収と従来からの行革で、リーズナブルな編成ができたと思う」と話している。

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