4つの「みはま」町が災害時応援協定を締結

 「みはま」の名がつく全国4つの町の商工会関係者が集まり、交流するMIHAMA商工会サミットが三重県南牟婁郡の御浜町で開かれた。各町商工会の会長、町長らが参加して町の近況を報告し合い、4商工会は災害時相互応援協定を締結。県外の商工会同士の災害時応援協定は全国的にも珍しく、今後、それぞれの自治体も協定締結に向け検討していくことを確認した。
 13回目のことしは和歌山県美浜町、福井県美浜町、三重県御浜町、愛知県美浜町の各商工会役員、町長、商工観光関係課職員らが参加。はじめに御浜町商工会の宇戸平正敏会長、古川弘典町長が歓迎の言葉を述べ、来賓の愛知、和歌山、福井の各町長(福井のみ副町長)があいさつ。来春の消費税アップを控え、地方は一様にアベノミクス効果の景気回復を実感できないなか、各町商工会会長がそれぞれの近況を報告、独自の地域経済活性化策などの取り組みについて説明した。
 今回は昨年のサミット(和歌山で開催)で三重県商工会の宇戸平会長から提案のあった4町商工会の災害時相互応援協定の調印式も行われた。巨大地震など大規模災害発生時には生活必需品の提供、応急復旧活動支援、被災者の一時収容施設の提供などに連携協力するという内容で、宇戸平会長と和歌山県の橋本健治会長、愛知県の廣澤嘉成会長、福井県の国川清会長が協定書に署名。全国的にも珍しい府県を越えた商工会同士の災害時応援ネットワークが結ばれた。
 サミット終了後は分散会形式の意見交換会が開かれ、町長や職員が参加した行政グループでも災害時応援協定が話題となり、今後、各自治体間の協定も結ぶ方向で基本的な考えが一致。和歌山の森下誠史町長も「最近はゲリラ豪雨など局地的に大きな被害を受けることも多く、『みはま』の親戚同士、それぞれの行政も態勢づくりを進めていくのはいいことではないか」と話している。

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