御坊で25日から津波避難住民ワークショップ

 巨大地震対策で新たなハザードマップ作成と避難計画策定に向けて、御坊市は今月25日の藤田地区を皮切りに全6地区で住民を対象にした前期ワークショップをスタートさせる。おととし3月の東日本大震災を受けて県がことし3月に発表した地震、津波被害の新想定を受けての対応。住民参加型の取り組みで、柏木征夫市長が目標とする「死者ゼロ」を目指す。完成は来年3月末。
 御坊市では平成17年度に現行のハザードマップを作成して市内全戸へ配布。想定は東海・東南海・南海の3連動地震で、マグニチュード(M)は8・6。ところが、想定外の巨大地震となった東日本大震災を受けて国が想定を見直し。3連動地震でM8・7、南海トラフの巨大地震でM9・0となっている。和歌山県も地震や津波の新想定を発表。御坊市は本年度の当初で新たなハザードマップ作成などの予算を計上しており、業務をパシフィックコンサルタンツ㈱和歌山事業所に委託。ワークショップに向けた準備を進めていた。
 ハザードマップでは津波の浸水エリア、避難計画では避難ルートなどを示す。ワークショップ形式でマップの作成などを進めることは、住民が自ら避難について考え、危機意識を高めてもらうのが狙い。また、地域の実情を知った住民の意見を参考にすることで一層実効力のある避難計画につながると期待される。ワークショップの前期は25日に藤田、26日に野口、27日に名田、12月2日に湯川、12月4、5日に御坊で実施。塩屋は現在日程調整中。時間はいずれも午後7時から9時まで。後期は来年1月中となる。3月末までに完成したあと、印刷に回し、5月か6月に全戸配布できる見通し。事業費は今回のマップと避難計画のほか、避難所ポテンシャル調査費なども合わせて約1500万円。担当課は「避難計画については一定の避難ルートを示すが、それで完成品という位置づけにはしない。その後は各地区で訓練を行ったり、話し合ったりして自分たちで最善のルートを書き込んでいってもらえれば」と話している。

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