県内でも多発している振り込め詐欺の新しい抑止対策として、県警は１７日から、ＮＴＴ西日本の子会社とタッグを組んで電話で被害防止を呼びかける「コールセンター」の運用をスタートさせる。狙われやすい高齢者宅などに直接、オペレーターが電話をかけて「必ず儲かりますというような電話は来ていませんか」などと注意喚起する。県警では「１人でも被害者を減らしたい」と期待している。
　県警によると、県内では昨年１年間、８５件の振り込め詐欺（特殊詐欺含む）が発生し、被害額は約４億６０００万円にのぼっている。ことしは１月から８月末現在、４４件の被害があり、８割近くが高齢者。これまでの分析から、手口等の知識のない人が被害に遭うケースが圧倒的で、きめ細かい啓発が課題となっていた。そこで、県警が㈱エヌ・ティ・ティマーケティングアクト関西支店に業務を委託し、県内の高齢者を中心に電話をかけて直接注意を促すコールセンターの運用を始めることにした。プロのオペレーターが「ロト６の当選番号を教える」「必ず儲かる未公開株がある」「損をした分の払い戻しがある」など実際に発生している詐欺の手口を丁寧に説明し、「必ず儲かるというような甘い言葉にだまされないようにしてください」と訴えていく。一日で約３００人に電話をすることにしている。詐欺電話は流出した卒業名簿などを使って集中的に行われるケースが多く、過去の事件で押収した名簿はほかでも流出している可能性があることから優先的に注意喚起するほか、不審な電話が相次いでいる地域を把握すれば犯人よりも先に電話をかけて被害防止につなげていく。
　運用にさきがけ、１３日には大阪市のコールセンターで訓練が行われ、オペレーターが「もしもし、和歌山県警察の詐欺被害防止コールセンターです」などと練習を重ねていた。
　事業は来年３月１４日まで。県警生活安全企画課では「１７日以降、オペレーターから電話がかかってくるかもしれないことをまずは知ってほしい。１件でも被害減につなげていきたい」と話している。