日高川の市木町長 報酬カットを諮問

 特別職の報酬削減を公約に掲げていた日高川町の市木久雄町長は12日、特別職報酬等審議会の委員6人を委嘱。任期中における町長、副町長、教育長の3役の報酬について10%程度減額してもらうよう諮問した。10%減額の場合、市木町長の年間報酬は1085万7000円から977万1300円となり、108万5700円の削減。3役全員の年間削減額は277万6290円。今後、審議会での審議、答申を経て、9月議会に報酬減額に関する議案上程を目指す。
 審議会のメンバーは会長の水野浩行さん(和佐)、職務代理の長岡均さん(千津川)、委員の鳥居稔さん(平川)、赤松義行さん(原日浦)、竿本みき代さん(熊野川)、竹内みえ子さん(三十木)。この日の審議会では、市木町長が一人一人に委嘱状を手渡し、「昨今の経済状況をみるとき、暫定的に給料月額の引き下げを行うべきではないかと考え、任期中10%程度の減額を審議していただきたい」との内容で諮問。「私が公約に掲げたことですので、任期期間中と限定してくれればうれしい。適切かつ妥当な答申をお願いいたします」とあいさつした。このあと、委員は執行部から諮問事項の内容や特別職の報酬額、削減した場合の試算などの説明を受けた。次回の審議会は今月26日。市木町長は、報酬の削減分を財源に子育て支援など各種公約実現、施策の充実に充てたい考え。
 日高川町の町長、副町長、教育長の給料月額は平成17年5月1日の町村合併の際に決まった額。町長は年間報酬が1085万7000円で、内訳は給料が840万円、期末手当(役職加算を含む)が245万7000円。ほか2役の年間報酬は副町長が884万700円、教育長が806万5200円。10%の削減では、副町長は年間報酬が795万6630円となり、88万4070円の減額、教育長は725万8680円で80万6520円の減額となる。
 日高川町のように公約で掲げて首長が報酬をカットしているのは、日高地方では美浜町と印南町で、いずれも10%の削減となっている。

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