新年度政府予算案 和歌山の防災対策後押し

 政権交代後初の新年度予算となる平成25年度予算案が閣議決定された。 一般会計の総額は92兆6115億円で、 歳入に占める新規国債発行額は4年ぶりに税収を下回る42兆8510円。 道路関係予算は前年度並みの1兆3327億円が計上され、 高速道路の未整備区間 (ミッシングリンク)解消には1598億円を確保。県は「巨大地震などに備えた道路整備が課題である本県にとって評価できる内容」としている。 一般会計の総額は前民主党政権が編成した本年度当初予算より約3000億円の減で、 前年度比減額となるのは7年ぶり。 歳入に占める借金の割合 (国債依存度) は46・3%、 前年度の47・6%より1・3減少した。  
 道路関係予算は総額1兆3327億円で、 うち高速道路の未整備区間解消には1598億円を計上。 地震や津波で道路が寸断された場合の代替となる高速道路整備が課題の和歌山県では、 南紀田辺―すさみ間の整備促進が期待される。 このほか、 物流ネットワークの整備として、 大都市圏環状道路の整備予算に前年と同額の3539億円がつき、 県関係では紀北の京奈和自動車道などの予算が確保された。
 しかし、 すでに供用を開始している有田―南紀田辺間の4車線化事業着手やすさみ以南の新規事業化は示されておらず、 県道路政策課は今回の道路関係予算について 「ミッシングリンク解消や基幹ネットワーク整備には、 補正予算を含めると前年度を大きく上回る予算が確保された」 と一定の評価を示しながら、 「今後も4車線化や南紀田辺―すさみ間の27年までの供用などに必要な予算が配分されるよう、 国に強く働きかけたい」 としている。
 道路以外では、 南海トラフの巨大地震に備えたまちづくりの推進として、 緊急防災・減災事業債で4550億円、 新規の全国防災事業債で973億円が計上され、 全体で前年度より38%増の5523億円を予算化。 また、 おととしの台風12号豪雨の被災個所の災害対策として、 1160億円が確保され、 熊野川の河道掘削や那智川の砂防えん堤設置などの対策が進むとみられている。

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