県が総合防災訓練見直す

 県は毎年9月に行っている大規模な総合防災訓練を本年度から取り止め、 新たに津波避難や孤立集落との通信、 物資輸送など目的別に日程を変え、 より実践的な訓練を実施することを決めた。 昨年の台風12号豪雨や東日本大震災などを教訓に、 12月2日には和歌山市の広域防災拠点のコスモポート加太で、 県と自衛隊、 警察などが参加する津波災害対応実践訓練を行う。
 県は昭和39年から毎年1回、 県内各地方を巡回しながら大規模災害を想定した総合防災訓練を実施。 県や市町村、 自衛隊、 消防、 警察、 地域の自主防災団体など関係機関が参加し、平成22年度 (23年度は台風12号災害のため中止) は串本町の潮岬で東南海・南海地震の発生を想定して行われ、 東牟婁地方の74機関約1500人が被害情報収集訓練、 津波避難広報、 漂流者の捜索、 救援物資輸送などをシミュレーションした。
 こうしたシナリオに沿った従来の訓練について、 仁坂吉伸知事は 「ムダではないが、もっと実践的に、 実際の災害の教訓を生かした訓練が必要」 とし、 方法と内容の見直しを指示。 本年度からは1カ所ですべての訓練をするのではなく、 目的別に日程、 会場、 参加機関を変え、 より実践的な訓練を行うことにした。
 12月には第1弾として、 コスモパーク加太で津波災害対応訓練を実施。 県の関係課職員と広域防災拠点要員をはじめ、 自衛隊、 警察、 海上保安庁が参加し、 現地活動拠点の設置や移動県庁、 応援部隊への情報提供、 ヘリコプターによる負傷者の救出・搬送、 住民避難誘導、 空からの避難呼びかけなどを行う。
 このほか、 来年2月には県とトラック協会、 協定企業などが参加し、 和歌山市のビッグホエールで物資の受け入れ・輸送訓練を実施。 3月には県内の災害時に孤立する恐れのある約630集落に設置している防災行政無線などを使い、市町村と集落間の通信訓練やJAXAとの協定に基づく超高速インターネット衛星「きずな」を使った通信訓練を予定している。

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