どうなる湯川中の太陽光発電拡大

 市教育委員会は先月2日に市議会自然エネルギー等調査特別委員会から要請を受けて、 湯川中学校改築に伴う体育館屋根への太陽光発電施設規模拡大を検討しているが、 コスト面で二の足を踏んでいる。 現時点で計画しているのは20㌔㍗施設で、 予算は2500万円。 屋根の面積的に数倍の大きさに拡大は可能だが、 例えば規模を2倍にすれば予算も2倍で、 市にとっては厳しい財政状況で少しでも予算を抑制したい中、 頭の痛い話となっている。
 湯川中改築事業では26年度から28年度末までの3カ年で校舎と体育館の建て替えを計画しており、体育館の屋根には太陽光発電施設を整備する。本年度事業で実施設計を行っており、現時点では体育館屋根の面積1260平方㍍に、130平方㍍、20㌔㍗の太陽光発電施設を予定している。しかし、市議会自然エネルギー等調査特別委員会では「体育館の太陽光発電施設は規模が小さ過ぎる。いわれたから取って付けたという感じで、もっと大きくすべき」「御坊は全国有数の日射量を誇っており、市はもっと積極的に市内への太陽光発電普及を進めるべきで、湯川中体育館の太陽光を広告塔のようにしてはどうか」「学校で使う全ての電力をまかなえる規模に」などの要請、提案が出ていた。
 これを受けて教委は規模拡大を検討しているが、一番のネックは予算面となっている。もともと20㌔㍗の規模で計画したのは、全国的に学校での太陽光発電は20㌔㍗のところが多いためで、すでに設置している南部小学校も同規模。これをさらに大きくするとすればどの程度の規模が妥当なのかが問題で、屋根の面積からすれば現行計画と比べ単純に最大9倍ぐらいの施設は整備できるが、これなら予算も9倍の2億2500万円。施設整備には国から2分の1の補助金が出されるため、市の負担は半分の1億1250万円となる。また、今回計画している施設は、大規模地震発生などで避難所となる体育館の非常用電力として使用するのが目的。平常時は発電した電力を売電し、災害時だけ学校で使うようにする。これを委員会の提案通り仮に平常時の学校の全ての電力を太陽光発電でまかなうなら現行計画3倍の約60㌔㍗の設備が必要とされ、予算は3倍の7500万円。補助金を差し引いた市の実質負担は3750万円となる。この額をどう見るか、湯川中改築の総事業費26億3000万円が見込まれる中、少しでも予算を抑えたい市にとっては難しい判断が迫られている。教委では「メーカーは20年間ぐらいは十分使えるといっているが、もし故障などで全て交換となるとまた多額の費用がかかる」と維持、補修費への懸念も漏らしている。さらに、教育の場となる学校施設で大きな発電施設が必要なのかどうかなど、多方面からの検討も必要。これらの理由と、太陽光発電推進アピールの双方を天びんにかけて判断することになる。実施設計が終了する本年度末までには結論を出す。

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