県が15%目標の節電計画発表

 今夏の電力不足に備え、県は家庭、オフィス、産業部門に一律、一昨年同期比で15%以上の節電を求める「わかやま夏の節電プラン」をまとめた。実施期間は7月2日から9月7日まで(8月13~15日除く)の平日で、県庁は冷房運転時間の短縮などで20%以上が目標。7月後半の関西電力大飯原発3、4号機のフル稼働後も供給に余力はないと予想され、引き続いての節電を求めている。
 県は昨年、 6月22日から9月23日まで、 家庭とオフィスを対象に、 猛暑だった前年 (平成22年) の夏と比べて10%以上を目標とする行動計画を実施。 結果、 関電和歌山支店管内の気温影響による調整後の実質的な節電効果は家庭が3%、 オフィスが5%など、 全体では5%の節電となった。今夏は昨年、計画の対象としていなかった企業など産業界も対象とし、 家庭、 オフィス、 産業の各部門に一律、一昨年同期比15%以上の節電を求める。
 県は、 県庁の目標を最も厳しい20%以上とし、 エアコン運転時間の3時間短縮、 廊下の照明の7割消灯、 エレベーターの一部運転停止などに取り組み、 緊急時にはエアコンを止めるなどで最大50%の節電を目指す。 家庭にはエアコンの28度設定、 冷蔵庫の扉の開け閉め減、 トイレの便座の温水オフ、 炊飯器の1回で一日分まとめ炊きなどきめ細かな取り組みを求め、 オフィスと産業部門については照明、 空調、 OA機器のムダのカットなどを提案。 このほか、 家庭の節電につなげるため、 7月18日から8月31日まで、 県立近代美術館、 県立博物館、 県立自然博物館など4つの県立施設で入館料半額の 「家族でお出かけ節電キャンペーン」 を実施する。
 大飯原発の3号機は7月8日、 4号機は同24日にもフル稼働する見通しとなったが、 両発電機がフル稼働しても安定供給のための余力はなく、 節電への取り組みは避けられない。 政府は22日、 3号機のフル稼働が確認された時点で、 関電管内の節電目標を15%以上から10%に緩和することを決めた。

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